プレスリリース

中小企業のSDGsの取り組みや事業機会を可視化する診断システム「KIBOH2030」β版リリース

リリース発行企業:株式会社トゥリー

情報提供:

日本工営株式会社(本社:東京都、代表取締役社?:有元龍一、以下「日本工営」)と株式会社トゥリー(本社:神奈川県、代表取締役社?:水野雅弘、以下「TREE」)は、2015年に国連で採択された世界共通の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、中小企業や金融市場(ESG投融資やSDGsファイナンス等)の取り組みを加速させるため、SDGs診断システム『KIBOH 2030』の開発に取り組んでいます。この度、『KIBOH 2030』のβ版が完成し、複数の地域金融機関や自治体関係者をパートナーに、実証を開始いたします。



激動の時代のビジネス創発とは

近年、地域経済においては、地域を支える中小企業の持続可能性を高めていくためにも、SDGsを起点にした様々なビジネス創発が求められ、地域金融機関においても地方のSDGs/ESGの投融資ニーズが高まっています。
日本工営とTREEはSDGsの採択以降、地域金融機関や自治体、中小企業から「本業を通じてSDGsに取り組んでいくために何をすればいいのか?」という多くの声を耳にしてきました。『KIBOH 2030』は、そのような声に応えるために、SDGsの目標達成に貢献する地方創生事業の取り組みを支援するツールとして2019年より開発を進めてきました。


中小企業にかかる負担を極力削減し、かつ評価実施内容の信頼性も

既存の手法でSDGsの行動に対する評価を実施するには、項目が多大であることなどから時間と労力を要することが課題となっていました。
『KIBOH 2030』は、企業の環境(Environment)、社会(Social、Society)、ガバナンス(Governance)への取り組みを、「経営管理」「環境マネジメント」「労働人権」「気候行動」の4つにカテゴリー化し、SDGsのセルフアセスメント(自己評価)を可能にしました。これまで、自社のSDGsに資する取り組みに対する評価手段と達成度のアピール手段がなかった中小企業にとって、時間的な負担を最低限に抑えて評価を実施でき、地域金融機関や自治体においては、SDGsを起点とした地域のSDGs普及・理解促進、事業機会の発掘、融資先コンサルティングに繋がるシステムを実現しました。
本システムの基準となる評価項目は、TREEが2018年から慶應義塾大学SFC研究所が運営する「xSDG・ラボ」との共同研究を通じ、金融プラットフォーム分科会にて議論整理し一般公開した「企業のためのSDGs行動リストver.1(*1)」に基づいています。『KIBOH 2030』では、この行動リストの中から、中小企業に適応した設問を選定しています。多くのステークホルダーの参画により完成した評価項目を使うことで、中立性、信頼性の高い判定基準を確立しました。信頼性のおける評価項目を基にしたSDGsターゲット別の評価判定結果を、チャート及びスコアによって可視化できるシステムとなっています。(図参照)
経営診断と事業機会の両側面よりSDGsの取り組みを可視化でき、企業にとっては自社診断にも有効なツールとなります。2021年4月よりβ版を使った実証開始、2021年中旬の本格開始を目指します。


日本工営とTREEは、地方創生を通して、様々なパートナーと共に国際的な視点を維持した社会解決型ビジネスの加速を目指してまいります。


実証モデルパートナー


SDGs推進に積極的に取り組む紀陽銀行(和歌山県)、東邦銀行(福島県)、北九州市、札幌市を始めとする地域金融機関や自治体関係者と協働した実証を開始します。『KIBOH 2030』(β版)を実際に利用しながら、各地域企業のSDGsに関する理解の深化と取り組みの可視化、国内版ESG投資などサステナブルファイナンスの推進、そしてSDGs登録・認証に係る取り組みへの貢献度合いを検証します。また、本システムを共に活用していくパートナーを募集します。
※パートナー募集・お問合せは、こちらから→ KIBOH2030 WEBサイト:https://kiboh2030.net/

(*1) 企業のためのSDG行動リストは、慶應義塾大学SFC研究所xSDGラボが、大手金融機関や民間企業、自治体と共に、関係省庁がオブザーバーとして参加して2年かけて開発したSDGsの企業行動を促すリストです。
公表サイト:http://xsdg.jp/sdgactionlistver1.html

▽日本工営について
国内最大の建設コンサルタント会社として、安全・安心な生活、豊かな日常を支える社会資本づくりに関わるコンサルタント事業や電力エンジニアリング事業を通じて、世界各地で国づくりの一躍を担っています。
会社WEBページ:https://www.n-koei.co.jp/

TREEについて
1988年設立。2011年からサステナブルな教育支援をパーパスに掲げ、映像事業とコンサルティング事業を統合して、コミュケーションデザインから、ビジネスコンサルティングまでを扱う、サステナビリティに特化したクリエイティブ・デザインカンパニーです。運営するSDGs普及啓発教育メディア「SDGs.TV」を中心に、フューチャーリテラシー教育支援、教育プログラム開発、ESD映像教材制作、SDGsラーニングアドバイザー・コーチの育成、ヤングエバリュエーター育成など教育支援事業を行っています。
会社WEBページ:http://tree.vc/

▽本リリースに関するお問い合せ窓口
(担当)日本工営株式会社:菊池、伊藤 / 株式会社トゥリー:瀬戸、岡
E-Mail:sdgs-kiboh2030-info@n-koei.co.jp
▽本システムに関するWEBページ
WEBページ:https://kiboh2030.net/
▽本件に関するお問い合わせ先
日本工営株式会社 コーポレートコミュニケーション室
Tel:03-5276-2454 E-mail:c-com@n-koei.co.jp

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