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ご近所SNS「マチマチ」が中野区と提携 地域コミュニティー活性化支援目的に

記者会見の様子(左=田中区長、右=マチマチの六人部社長)

記者会見の様子(左=田中区長、右=マチマチの六人部社長)

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 ご近所SNS「マチマチ」を運営するマチマチ(目黒区)と中野区は3月20日、地域コミュニティーの活性化を支援する「マチマチfor 自治体」に関する協定を締結したと発表した。

(関連フォト)ご近所SNS「マチマチ」ウェブサイトイメージ

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 マチマチは、日本の約50パーセントの市町村で利用されている日本最大の地域限定型ソーシャル・ネットワークサービス。自宅周辺地域と「まちの子育て」「オススメの店」「病院」などについて情報交換ができる「ご近所限定のオンライン掲示板」で、「近所のつながりをつくる」というミッションも持つ。同社によると、

 同社では昨年6月、自治体向けの「マチマチfor 自治体」の提供を開始し、東京都渋谷区・豊島区・文京区・港区、茨城県水戸市、千葉県千葉市に次いで7カ所目の提携となる。提携している同サービス上では、近所の住民同士で防犯・防災情報や地震などの有事の際の助け合い、その街のユニークな店やサービスの紹介、小中学校や幼稚園・保育園の口コミなど、手に入りにくい地域の有用な情報の交換がやり取りされているという。

 同サービスは同区町会と共同で運営されている区内15カ所の「区民活動センター」に一斉導入され、区政情報や子育て情報、地域での防災訓練情報など、地域での情報発信・情報交換のツールとして活用。情報発信の最適化や効率化、地域コミュニティーの活性化、地域課題の解決などを支援するツールとする。

 記者会見で田中大輔中野区長は「地域限定での情報共有はこれからの地域活動や問題解決に役立つはず。今後の地域支え合いなどのツールとして期待できる」と話し、マチマチの六人部生馬(むとべいくま)社長は「住民同士が手に入りにくい情報をご近所限定で共有できるので、子育て世代などにも役に立つはず」と話した。

 同サービスは3月5日から各区民活動センターで試験的に情報の発信を開始しており、本格的なサービス開始は4月からを予定している。

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