中野区内に本社を構える丸井（中野区中野4）は4月24日、マルイ・モディ店舗に出店している取引先の休業期間中の家賃や共益費を全額免除するなどのパートナーシップ強化策を実施すると発表した。

（関連フォト）丸井本社ビル

　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴い、中野マルイ（中野3）も4月8日に店舗を休業した（一部営業中のテナントあり）。同社は「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブで豊かな社会」の実現を目指しており、共創パートナーである取引先が極めて厳しい状況下に置かれていることを受け、事業活動の指針である共創理念に基づきパートナーシップ強化策を実施するという。

　パートナーシップ強化は「お取引先さまの休業期間中の家賃および共益費を全額免除」「消化仕入れのお取引先さまの最低保証売り上げを6カ月間撤廃（3～8月期）」「ご希望に応じて敷金1～2カ月分を返却（6カ月以上預託するお取引先さまが対象）」「ご希望に応じて5～7月期の支払いを6カ月間猶予」の4点。丸井グループ総務部広報室は「これにより、取引先さまとのパートナーシップをさらに強固なものとし、この難局を乗り越え、明るい未来を共に創っていきたい」とコメントしている。

　丸井は1931（昭和6）年、創業者である青井忠治が中野区旧桃園町に最初の店舗（本店）を開設して以来、全国に店舗展開し、1960（昭和35）年には日本発のクレジットカードを発行。1973（昭和48）年には「OIOI」キャンペーンを開始し全店の電話番号を「0101」に統一するなど、日本の百貨店業界をけん引してきた。2007（平成19）年8月には「丸井本店（中野）」を閉店。閉店後丸井本社には、多くのファンや住民らから復活の嘆願書などが封書で送られてきたという。2011（平成23）年1月28日、「丸井本店」跡地には売り場面積を半減した形で「中野マルイ」として復活した。