中野区とジェイコム東京杉並・中野局（中野区中野2）が2月28日、「災害時における地域支援の協力に関する協定」を締結した。

（関連フォト）調印式の様子（左は酒井直人中野区長、右は前田浩慶ジェイコム東京杉並・中野局長）

　行政と発災時の情報連携・発信について、災害発生時に区民に向けた災害情報をコミュニティーチャンネル「J：COMチャンネル（地デジ11ch）」で、放送するなど、区と協力体制を構築してきた同社杉並・中野局。同協定は、災害時対応のさらに向上させようと、情報連携に加え発災時に同区が行う災害対策でも、同局が人的（＝従業員）・物的（＝保有する車両等）の両面で支援・協力する。

　2月28日には、同区の区長室に集まり、調印式が行われた。酒井直人中野区長と前田浩慶ジェイコム東京杉並・中野局長、内川和久中野区議会議長、石崎公一中野区防災危機管理担当部長が出席した。

　前田局長は「熊本地震のときは熊本局が、北海道胆振東部地震のときは札幌局が、2019年の台風15号による災害発生時には木更津局が、それぞれの地域の自治体を支援してきた。人的には局員が、物的には自転車やオートバイ、自動車などで、有事には精一杯支援をする」と話す。

　「災害発生時にうまく情報を伝えてもらうだけでなく、さらに人的な支援もしてもらえるのは、うれしい限り」と酒井区長。内川議長は「さらに包括的な協定となった。機動性にたけるオートバイなどの移動手段が物資などを運ぶ際にも力を発揮してくれたら」と話す。

　協定の期限は来年3月31日。破棄の申し入れがない限り1年ごとの自動更新とする。