中野区と日本マイクロソフト（港区）が7月29日、「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進協定」を締結した。

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　「DXを推進し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、連携した取り組みを行うこと」を合意した同協定。中野区は2024年に完成予定の新庁舎を建設中で、新庁舎稼働を契機にデジタルを活用した行政サービスの質や生産性向上、新しい働き方の推進を目指していることから、同社と協定を結んだ。地方自治体と同社との連携協定は全国で5例目、東京都内では初。

　協定内容は、「デジタルスキルの高い人材の育成」「行政事務のデジタル化・業務改善」「デジタル社会の推進」の大きく3点。締結式には酒井直人中野区長、酒井たくや中野区議会副議長、日本マイクロソフトパブリックセンター事業本部佐藤亮太執行役員常務、同社パブリックセンター事業本部デジタルガバメント統括本部の木村靖業務執行役員統括本部長が出席し、双方で協定書にサインした。

　酒井直人区長は「誰一人取り残さないデジタル社会を目指す日本マイクロソフト社とは、誰一人取り残されることのない区を目指す中野区と、まさに基本理念が一致していて、高い相乗効果を生み出せると確信した」と話す。酒井たくや副議長は「新庁舎移転を控えていて、行政や議会のデジタル化は一番重要な課題と認識している。区民ニーズは複雑多岐にわたり高度化している中で、限られたリソースで対応するのは困難であり、行政も議会もデジタル化は必須」と話す。

　同社の佐藤執行役員常務は「世界的に、公共部門のDXは大変重要な局面にある。若年層や外国人の多い中野区では、デジタルの力でさらに魅力を高めていくことができる。これから中野区とこの取り組みを進めることで区民へのさらなるサービスの向上が実現できるよう、架け橋となりたい」と話す。

　同協定期間は2025年3月31日まで。