プレスリリース

【2026年調査】共有名義の不動産、売却希望者の73.5%が「売りたくても売れない」。固定資産税だけを負担し続ける"動かせない不動産"の実態

リリース発行企業:株式会社中央プロパティー

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【2026年調査】共有名義の不動産、売却希望者の73.5%が「売りたくても売れない」。固定資産税だけを負担し続ける"動かせない不動産"の実態

株式会社中央プロパティー(代表:松原昌洙、本社:東京都千代田区丸の内1丁目6番5号)は、全国の共有名義で不動産を所有している方157名を対象に「共有名義の不動産に関する実態調査」を実施しました。

【調査結果サマリ】


調査結果のポイント
- 「とりあえず共有」に潜むお金と合意のトラブル:相続等で共有状態になった不動産は、「方針が合わない」「費用負担が不公平」といったストレスを生みやすく、売りたくても身動きが取れない状態に陥っている方が多数いることが判明しました。
- 「全会一致の壁」と放置による時限爆弾:売却したくても「共有者全員の同意」がハードルとなり話が進んでいない方が多く見られます。放置すればするほど認知症や二次相続で権利者が増え、さらに解決が困難になるリスクがあります。
- 「持分売却」という抜け道の認知不足と不安:共有者全員の同意がなくても「自分の持分だけ売却できる」という選択肢はまだ十分に知られていません。また、売却にあたっては「悪徳業者による買い叩き」や「信頼できる会社がわからない」といった不安が強く、専門家による適正な査定やワンストップサポートが求められています。



【調査結果詳細】
1. 共有不動産のリアル:約4人に1人が共有者とのトラブル・不満を抱えている

共有不動産のリアル:約4人に1人が共有者とのトラブル・不満を抱えている

共有名義の不動産について、共有者との間で困っていること・不満を聞いたところ、「売却・賃貸・建て替えなどの方針で、共有者と意見が合わない(15.3%)」「固定資産税や修繕費などを、実質的に自分だけが負担している(11.5%)」といった回答が上位に並びました。
全体として約26.7%の方が不満を抱えており、「お金の不公平」と「合意できない」という構造的なストレスが共有関係を悪化させていることがわかります。

2. 共有不動産のリアル:売却希望者の73.5%が「売りたくても売れない」状態に

共有不動産のリアル:売却希望者の73.5%が「売りたくても売れない」状態に

共有名義の不動産を今後どうしたいかを聞いたところ、「売却・処分したいが、話が進んでいない」が15.9%、「売却・処分に向けて、話が進んでいる」が5.7%となりました。
これを売却意向がある層(「売却・処分したいが、話が進んでいない」と「売却・処分に向けて、話が進んでいる」を合計した34名)に絞って見ると、実に73.5%が「売却したいが、話が進んでいない」状態であることがわかります。
売却の意思があっても実際に行動へ移せている層はごくわずかであり、多くが「動かせない不動産」を抱え込んでいる実態が明らかになりました。

売却へのハードルとして最も多かったのが、「物件全体の売却には共有者全員の同意が必要で、一人でも反対すると売れないこと(21.7%)」

売却へのハードルとして最も多かったのが、「物件全体の売却には共有者全員の同意が必要で、一人でも反対すると売れないこと(21.7%)」でした。また、「共有者の誰かが認知症になったり亡くなって相続人が増え、話がまとまらない(17.8%)」という声もあり、時間が経つほど事態が悪化する共有名義の危険性が示されています。



3. 「自分の持分だけ売れる」事実を知っているのはわずか23.6%


「自分の持分だけ売れる」事実を知っているのはわずか23.6%

共有名義の法的ルールや解決策について知っていることを聞いたところ、「どれも知らなかった(46.5%)」が半数近くを占めました。
一方で「共有者全員の同意がなくても、『自分の持分だけ』なら売却できること」を知っていた人はわずか23.6%にとどまりました。「同意が得られないから売れない」と諦めて放置している層に、持分売却という解決策が届いていない実態が明らかになりました。


4. 解決へのカギは「無料査定」と「専門家連携(ワンストップ対応)」

解決へのカギは「無料査定」と「専門家連携(ワンストップ対応)」

持分を手放すことへの不安としては、「信頼できる会社がどこか分からない(26.8%)」「相場よりかなり安く買い叩かれてしまうのではないか(22.9%)」が上位に挙がりました。

過半数が「無料の持分査定・シミュレーション(52.9%)」を希望

これらを解決するために不動産会社に求めるサポートを聞いたところ、過半数が「無料の持分査定・シミュレーション(52.9%)」を希望しています。
 次いで「法律・登記・税金までまとめて相談できるワンストップ対応(29.9%)」「弁護士への相談サポート(24.2%)」が求められており、単なる不動産売却ではなく、親族トラブルや税務・法務を総合的にケアできる専門家連携が強く求められています。



【代表取締役 松原 昌洙のコメント】
今回の調査から、「とりあえず平等に」と共有名義にした不動産が、時間の経過とともに「売れない・貸せない・直せない」という大きなトラブルの種になっている実態が浮き彫りになりました。特に、共有者の意見対立や相続人の増加によって身動きが取れなくなるケースは後を絶ちません。
一方で、「自分の持分だけなら単独で売却できる」という正当な解決策の認知度は低く、多くの方が不満を抱えたまま固定資産税などの負担を強いられています。
当社では、一般の不動産会社では扱いが難しい「共有持分」や「借地権」といった複雑な不動産の正確な査定・売却を得意としております。ご親族間のトラブルや法律問題についても弁護士・税理士等と連携し、ワンストップで解決へと導きます。
「今の持分の価値を知りたい」「手残り金額が知りたい」という方は、ぜひ一度、当社の無料査定・ご相談をご利用ください。



【調査概要】


【「株式会社中央プロパティー」について】
相続不動産からなる「空き家」「共有持分」「借地権」など、資産の整理が難航しやすく、権利関係が複雑な不動産に起因する様々な課題を、独自のノウハウとネットワークで解決へと導く専門企業です。相続税・登記・法務の専門家と連携し、相続人様のお悩みをワンストップでサポートいたします。
URL:https://www.chuou-p.co.jp/

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