株式会社トラスクエタ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:高橋聡)は、インターネット上の画像・イラスト・動画などのデジタルコンテンツについて、出典候補の探索、利用規約の解析、利用目的に応じた利用可否の判定を一体的に行う新技術「デジタルコンテンツ利用可否判定システム、デジタルコンテンツ利用可否判定方法およびプログラム」を開発し、2026年10月28日に特許出願(特願2026-232678)いたしました。

当社はすでに本技術を活用したサービスの開発に着手しており、企業・自治体・教育機関・クリエイターが安心してデジタルコンテンツを利用できる環境の実現を目指します。
社会問題化する「無料素材」の誤認利用と賠償リスク
インターネット上には膨大な画像やイラストが公開されていますが、検索結果に「無料」「フリー素材」と表示されていても、必ずしも商用利用が無条件で許可されているとは限りません。実際に、行政機関においても悪意のない誤認から多額の損害賠償が発生する事例が相次いでいます。

- 鹿児島県志布志市の事例(2026年9月報道):インターネットで検索した画像を無料素材と誤認してスポーツ振興計画に使用し、イラスト9点の無断使用について158万円余りの賠償金を支払う事態が発生。
- 滋賀県湖南市の事例(2026年9月報道):
市の事業ポスターやホームページにおいて、ネット検索したイラストを著作権のないフリー素材と誤認して約10年間掲載。イラスト4点の無断使用について、著作権者側に損害賠償金61万6,000円を支払うことで和解。
こうした問題の背景には、検索結果の表示だけでは利用条件を正確に判断できず、複数ページに分散した難解な利用規約を目視で確認しなければならないという構造的課題があります。担当者個人の注意力に依存せず、組織として利用条件を判別できる仕組みが求められています。
出願技術の概要と6つの特徴
本技術は、利用予定のコンテンツの特徴量からWeb上の掲載元を自動探索し、規約を解析した上で、利用者の具体的な用途に照らし合わせた利用可否を判定するシステムです。
- 特徴量からの出典探索: トリミング、色変更、背景削除などの加工が施されている場合も考慮し、同一・類似コンテンツの出典候補を探索。
- 利用規約の取得・構造化: 利用規約、FAQ、料金表などから、商用利用、加工、配布範囲、利用期間などの条件を自動抽出・整理。
- 利用目的に応じた可否判定: 「企業のWeb広告」「自治体の広報紙」など、予定する用途と規約を照合し、「利用可能」「条件付きで利用可能」「利用不可」などを提示。
- 判断根拠の提示: 単なる合否だけでなく、根拠となった利用規約の該当箇所や取得元URLを対応付けて提示。
- 規約変更の監視: コンテンツ提供元の利用規約が改定された場合、過去の判定結果への影響を継続監視。
- 代替素材の探索支援: 利用不可となった場合、同様の表現を持つ安全な代替素材を提案。

代表取締役 高橋聡 コメント「『無料だと思って使った画像が、実は有料だった』。その結果、自治体が数十万円、場合によっては100万円を超える損害賠償を支払う。こうしたニュースに触れるたび、技術によって防ぐことができないかと考えてきました。
著作者の権利は守られるべきであり、クリエイターの作品に対価が支払われることは当然です。一方で、利用者が正しい条件を知るための仕組みも不可欠です。
私たちトラスクエタのミッションは、『世界の確認作業をスマートに。』です。確認作業は単に面倒な仕事ではなく、人や企業を守るために必要な大切な仕事です。本技術を通じて、クリエイターの権利を守りながら、誰もが安心して創作や情報発信に取り組める社会を目指してまいります。」
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