980社・33.8万人の働く人のデータを基盤に、組織行動科学(R)の研究・教育開発を行うリクエスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：甲畑智康）は、「成果につながる方法を、本人が使える仕事へ。」を掲げ、事業と研究・実践の全体像を紹介する会社案内を、9枚の画像で公開します。

本資料で紹介するのは、方法を伝えることだけでなく、その方法が実際の仕事で使われる条件を確かめ、本人が判断する経験を設計し、次の仕事・次の人が使える形で組織に残す取り組みです。
経営者、事業責任者、人事・育成担当者、管理職、現場のリーダーなどが、自社の仕事と育成を見直す際の入口としてご覧いただけます。

研究と実践を、一件の仕事の変化へ。

知識を伝えた。具体的な方法も示した。
その先で、本人は何を確かめ、何を判断し、仕事はどう変わったのか。
当社が研究・実践の出発点に置くのは、誰かが実際に取り組んでいる「具体的な一件」です。誰の、どの仕事を、どのような状態へ変えたいのか。目的と事実を確かめ、本人の判断、必要な支援、結果を確認する時点をそろえます。
仕事の経過と結果から、方法そのものと、その方法を本人が使うための条件を見直す。研究・教育開発と実践支援を、一つの仕事の中でつなぐことを大切にしています。

※組織行動科学(R)は、当社の研究・実践体系です。980社・33.8万人は当社公表の研究・教育開発の基盤規模であり、特定の方法を同一条件で効果測定した企業数・人数ではありません。

人だけでなく、仕事と組織を一緒に見る。

実践が変わらない理由を、本人の理解や意欲だけで決めつけることはしません。
本人は何を見て、どう判断しているのか。任されている仕事の範囲や難易度はどうなっているのか。必要な情報、時間、権限、相談先は用意されているのか。本人の行動と、仕事・組織の条件を合わせて確認します。
そのうえで、本人が変えることと、組織が整えることを分けて設計します。 人材育成と仕事の改善を切り離さず、同じ現場の中で扱います。

当社の公開実践報告の一例では、BtoB企業3社の顧客接点人材のリーダー候補、計423名に関わる取り組みを扱っています。各社での継続期間は7年間、企業別の訓練期間は12・18・21か月です。7年間は全員の追跡期間ではなく、423名は同一尺度による効果測定数ではありません。期間の最適性や、対象・条件を超えた効果を保証するものではありません。

方法が役立ったか。本人は、何を判断できたか。

今回の仕事がうまく進んだことと、本人が別の仕事でも判断できるようになったことは、分けて確かめる必要があります。
当社は、一件の仕事の記録から、二つの問いを検討します。
方法の検討では、相手の判断・実行が進んだか、どの条件で役立ったか、負担や望ましくない影響はなかったかを確認します。
使用条件の検討では、本人が何を見て、比べて、選べたか、条件の違う仕事でも使い直せたかを確認します。
目的、事実、本人の判断、支援、相手の応答、その後の結果を照合し、確認できたこと、解釈や仮説、未確認事項を区別します。

任せる判断と、必要な支援を。一組で経験を設計する。

必要な知識を教えることに、本人が実務で確かめ、選び、実行し、結果を振り返る経験を組み合わせます。
先に教えること、本人が決めること、責任者に相談することを明確にし、任せる範囲、情報、時間、相談先を整えます。実践後は、結果だけでなく支援のあり方も見直し、条件の異なる次の仕事で使い直せたかを確認します。
支援を減らすことだけを、自立とは考えません。 安全・品質・法令順守を前提に、本人と合意した範囲で実施します。残業や過大な仕事量、故意の失敗を求めるものではありません。

成功した結論だけでなく、次に使える判断を残す。

一度うまくいった方法を、そのまま次の人へ渡すだけでは、条件の異なる仕事で何を変えるべきかが分からないことがあります。
当社が残すのは、成功した結論だけではありません。何を確かめ、なぜ選び、どの支援を使い、その後に何が起きたか。適用条件と未確認事項も含め、次の仕事・次の人が使い直せる形へ整えます。
その際には、「仕事の変化」「本人の学習」「組織での利用」を別々に確認します。 保存・共有で終えず、次に使う仕事、見直す担当者、確認する時点まで決め、実際の利用につなげます。

事実を確かめ、選び、結果から判断基準を更新する。

正解が一つに定まらない仕事でも、必要な事実を集め、条件の違いを捉え、選択肢を比べ、行動する。その結果から、次の判断を見直していく。
会社案内では、この実践を、「現場の事実を見る → 違いを捉える → 判断する → 行動する → 反応・結果を確かめる → 判断基準を更新する」という六つの動きで整理しています。

自分で判断することは、一人ですべてを決めることではありません。相談や承認が必要な範囲を明確にし、関係者と事実を確かめながら進めます。既存の基準を当てはめるだけでなく、得られた結果から、その基準自体も見直します。

※本図は、仕事の改善に向けて判断に着目する、当社の実践上の視点を示したものです。すべての行動に意識的な判断が先行することや、成果が判断の質だけで決まることを意味しません。実行条件や環境などの影響も含めて確認します。

研究と実践を支える、8つの研究機関。

リクエスト株式会社は、組織行動科学(R)を基盤に、8つの研究機関からなる体制で研究・教育開発に取り組んでいます。会社案内では、それぞれの研究機関を一覧で紹介しています。
成果につながる方法と、本人が使える条件。その両方を探究し、研究と実践を往復することを大切にしています。
研究で得た知を、実際の仕事へ。実践から得た問いを、次の研究へ。

知を社会へひらく。仕事を見直す、次の一歩へ。

公開できる範囲を確認した知見を、報告書や図解として届けます。方法だけでなく、成立条件や適用上の限界も伝え、それぞれの職場で仕事を見直す材料にします。

ご相談いただけるテーマは、人材育成・役割転換、営業・顧客接点の改善、組織運営・知見継承、職務基準・育成体系、AI活用と人の判断が残る仕事の設計などです。

最初に、誰の、どの仕事で困っているのか、何を変えたいのかを確認します。そのうえで、仕事と支援を設計し、実践と結果確認へつなぎます。対象・期間・体制・費用・成果物は、課題と条件に応じてご提案します。

会社案内PDFを無料公開｜全9ページを一冊でご覧いただけます

本リリースに掲載した9枚を、会社案内PDFとしてまとめました。
事業の全体像から、方法と使用条件の検討、本人が判断する経験の設計、組織への継承、判断のサイクル、8つの研究機関、ご相談いただけるテーマまでを収録しています。

画面上で続けて読むことに加え、必要なページを振り返ったり、社内の関係者と共有したりする際にもご利用いただけます。仕事の進め方や育成のあり方を検討する材料として、また、当社への相談を検討する際の参考としてご活用ください。
会社案内PDFは、以下からダウンロードいただけます。
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本資料の位置づけ

本資料は、当社の事業、研究・教育開発、実践支援の考え方を紹介する会社案内です。新たな効果検証の結果や、特定の方法の因果効果を発表する研究報告ではありません。また、掲載する特徴は当社の取り組みを説明するものであり、他社との優劣や排他的な独自性を示すものではありません。

知見の研究利用・公表にあたっては、利用目的、契約・許諾、秘密保持、個人情報の取扱いを確認します。受託情報を、当然に自社研究や公開へ転用することはしません。

リクエスト株式会社について

リクエスト株式会社は、「より善くを目的に」を掲げ、組織行動科学(R)を基盤に、組織で働く成人の研究と教育開発を行っています。働く人と、その人が取り組む仕事、周囲の支援や組織の条件を捉え、仕事の改善につなぐ研究と実践支援に取り組んでいます。
仕事をよくし、人が育ち、組織に判断が残る。
その循環をつくる知と実践を提供します。
会社名： リクエスト株式会社
代表者： 代表取締役 甲畑 智康（こうばた ともやす）
所在地： 〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4F
事業内容： 組織で働く成人の研究・教育開発、組織行動科学(R)を基盤とした実践支援
公式サイト： https://requestgroup.jp
会社概要： https://requestgroup.jp/corporateprofile

本件に関するお問い合わせ

リクエスト株式会社
メール： request@requestgroup.jp
お問い合わせ： https://requestgroup.jp/request